11月16日 公明党 斎藤代表が外国人による政治資金パーティー券の購入に対しての考えを示しました。NHKでは、以下のように報じています。
政治改革をめぐり、公明党の斉藤代表は広島市で開いた記者会見で、政治資金パーティー券の扱いについて、政治献金の規制にならい外国人などによる購入は禁止すべきだという考えを示しました。
この中で、公明党の斉藤代表は、政治改革をめぐり、「政治資金をチェックする第三者機関の設置や『政策活動費』の廃止などの改革をリードしたい」と述べ、政治資金規正法の年内の再改正を目指し、各党の議論を主導していく考えを改めて強調しました。
政治資金パーティーとは、簡単に言えば政治家が活動資金を得るために開催するパーティーのことです。この収益を得て政治家は政治活動をしています。つまり、資金調達イベントです。
法律上、外国人の政治献金（政治家や政党への寄附）は禁止されています。ただし、パーティー券の購入はOKとなっています。つまり、政治家（政党）は大口の出資者は、政治への影響力を持ってしまうことに繋がります。
そのため、今回の与党幹部からの発言は、今後の日本政治への影響は大きいものであります。
国民民主党の要求が通った結果に
このパーティ券問題、国民民主党は外国勢力の日本政治介入を助長していると指摘しています。代表の玉木氏は、今回の一見に以下のようにコメントしています。
ネットの反応
国民民主の台頭で、日本が良い方向へ向かっている気がする。
玉木さん、応援しています。
そんな良い話ばっかりなのかな。何か裏があるのでは。
制度が変わっても人が変わらなければ同じでは？
国民は多かれ少なかれ現状に不満をもっている。
このような改革はどんどん進めてほしい。
政治改革も良いが、経済対策を忘れないでほしい。
早く税負担をさげてくれることの方が重要
がんばれ！！国民民主！！！
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